離婚したら家はどうする？中古マンションの財産分与と購入のポイント

離婚が決まったとき、いちばん悩ましいのが「家をどうするか」です。でも、選択肢を整理すれば道筋は見えてきます。この記事では、財産分与の基本、家の3つの選択肢、ペアローンの重要な注意点、そして離婚後の新生活で中古マンションを買うときのポイントを、落ち着いて考えられるように解説します。

まず知っておきたい「財産分与」の基本

財産分与(ざいさんぶんよ)とは、結婚している間に二人で築いた財産を分けることです。家も、その対象になります。

家の分け方でいちばんシンプルなのは、売却して現金にしてから分ける方法です。現金なら、きっちり分けやすいからです。

とはいえ、子どもの学校や仕事の都合で、どちらかが住み続けたい場合もあります。正解はひとつではありません。まずは選択肢を全部並べて、比べてみましょう。

今の家の選択肢は3つ｜比較表で整理

離婚時の家の扱いは、大きく次の3つです。

①の「売って分ける」が最もシンプルで、トラブルも残りにくい方法です。②や③を選ぶ場合は、次に説明するローンの問題を必ず確認してください。

③を検討する方は、賃貸に出す場合の記事もあわせてご覧ください。

最重要｜ペアローン・連帯保証は離婚しても自動では消えない

ここが、離婚と家の問題でいちばん大切なポイントです。

つまり、別れた相手の返済が滞ると、自分に請求が来る可能性が残るということです。

解消するための現実的な方法は、次の2つです。

• 借り換え:住み続ける側が、単独名義のローンに組み直す
• 売却:家を売ってローンを完済し、契約自体をなくす

どちらかが住み続ける場合は、家の名義・ローンの名義・保証関係の3点セットを整理する必要があります。そして、その変更には銀行の承認が要ります。当事者同士の合意だけでは変えられません。

また、ローンの残債(残っている借金)が売却額を上回る状態を、オーバーローンと呼びます。この場合は、差額を自己資金で補うか、銀行と相談することになります。

離婚後の新生活で中古マンションを買うときのポイント

離婚後に、新しい住まいとして中古マンションを買う方もいます。前向きな再スタートとして、十分に選べる道です。ただし、次の2点を押さえておきましょう。

審査は単独収入で見られる

離婚後の住宅ローン審査は、自分ひとりの収入で判断されます。夫婦二人の収入で借りていた頃と同じ感覚で予算を組むと、審査で苦労しがちです。

また、養育費や慰謝料は、審査上の収入とは認められにくいのが実情です。あくまで自分の給与など、安定した収入をベースに計画しましょう。審査の基本はローン審査の記事で確認できます。

資金計画は保守的に

ひとりの収入で返していくなら、毎月の返済は手取りの20〜25%以内が安心圏です。加えて、生活費6ヶ月分の生活防衛資金を残しておくと、急な出費にも対応できます。

頭金なしのフルローンでも、手付金(物件価格の5〜10%)と諸費用(6〜9%)の現金は必要です。必要な貯金の全体像は貯金の記事にまとめています。

迷ったら専門家へ｜弁護士・税理士に相談するタイミング

離婚と家の問題には、法律と税金が深く関わります。

財産分与の割合や条件でもめそうなとき、相手との交渉が難しいときは、弁護士に相談するのが確実です。財産分与にともなう税金が気になるときは、税理士が頼りになります。

自治体の無料相談窓口など、費用を抑えて相談できる場所もあります。ひとりで抱え込まず、早めに専門家の力を借りることが、結果的に時間もお金も守ってくれます。

まとめ｜選択肢を並べれば、次の一歩が見えてくる

要点を整理します。

• 財産分与は結婚中に築いた財産を分けること。家は売って現金で分けるのが最もシンプル
• 選択肢は「売る・住み続ける・貸す」の3つ。比較して自分たちに合う道を選ぶ
• ペアローン・連帯保証は離婚しても自動では消えない。解消は借り換えか売却が現実的
• 住み続けるなら名義・ローン名義・保証の整理が必要で、銀行の承認が要る
• 離婚後の購入は単独収入での審査。返済は手取りの20〜25%以内で計画する
• 法律・税金の悩みは弁護士・税理士へ早めに相談する

やるべきことを整理するだけでも、気持ちは軽くなります。マントドのToDoリストで、住まいに関する手続きをひとつずつ進めていきましょう。

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