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購入した中古マンションを賃貸に出せる?住宅ローンの重大な落とし穴

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結論から言います。住宅ローンを組んだまま、銀行に黙って賃貸に出すのは契約違反になり得ます。発覚すれば、残りのローンの一括返済を求められるリスクまであります。この記事では、なぜダメなのか、転勤などやむを得ないときの正しい手順、それでも貸す場合の収支の考え方を、初心者向けにやさしく解説します。

結論:住宅ローンのまま無断で貸すのはNG

まず、いちばん大事な結論です。住宅ローンが残る家を、銀行に無断で賃貸に出してはいけません。

住宅ローンは「自分が住むための家」に対する融資です。貸し出すと、資金使途違反(=お金の使い道が契約と違う状態)になり得ます。

つまり、銀行との契約違反です。発覚すると、残債(=残っているローン)の一括返済を求められるリスクがあります。

注意

「住まなくなったら貸せばいい」は危険な思い込みです。無断の賃貸は契約違反になり得ます。最悪の場合、ローン残高を一括で返すよう求められることもあります。

転勤などやむを得ない場合の正しい手順

では、転勤が決まったらどうすればいいのでしょうか。答えはシンプルです。貸す前に、必ず銀行へ相談してください。

やむを得ない事情なら、取れる道は主に2つあります。

  1. 銀行の承認を得たうえで、賃貸に出す
  2. 賃貸用ローン(=貸すことを前提としたローン)へ借り換える

順番を間違えないことが重要です。「貸してから報告」ではなく「相談してから貸す」です。

ローンの仕組みや審査については、住宅ローン審査の記事もあわせてご覧ください。

ポイント

転勤などの事情があれば、道が閉ざされるわけではありません。事前に銀行へ相談すれば、承認や借り換えという正規ルートがあります。

住宅ローン控除も受けられなくなる

もうひとつ、見落としがちな落とし穴があります。住宅ローン控除です。

住宅ローン控除(=ローン残高に応じて税金が戻る制度)は、「自分が住んでいること」が条件です。

そのため、賃貸に出すと控除は受けられなくなります。家賃収入が入っても、節税メリットは失われるということです。

制度の詳しい仕組みは住宅ローン控除の記事で解説しています。

それでも貸すなら:収支はこう考える

銀行の承認を得て貸す場合も、「家賃がまるごと利益」ではありません。家賃収入から、次の支出を引いて考えます。

差し引く項目内容
管理費・修繕積立金貸している間も、所有者である自分が払い続けます。
固定資産税不動産の所有者にかかる税金です。これも自分の負担です。
賃貸管理会社への委託料入居者対応などを任せる場合の手数料です。
修繕費設備の故障や退去後の補修にかかる費用です。
空室期間の損失入居者がいない間は、家賃収入がゼロになります。

また、家賃収入は不動産所得として確定申告が必要です。手間と税金も含めて判断しましょう。

分譲マンションを貸す場合は、管理規約もチェックが必要です。民泊禁止などの制限がないか、事前に確認してください。

貸すか、売るか。迷ったら比較を

住まなくなった家の選択肢は、賃貸だけではありません。売却という道もあります。

貸せば空室リスクや管理の手間を負い続けます。一方、売却すればローンと管理から解放されます。

ただし、物件によってはすぐ売れないケースもあります。売れないマンションの記事で、売却側の事情も知っておきましょう。

「貸す・売る・住み続ける」を並べて比較するのが、後悔しないコツです。

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よくある質問

Q. 銀行に黙って貸したら、どうなりますか?

A. 資金使途違反として契約違反になり得ます。発覚すると、ローン残高の一括返済を求められるリスクがあります。必ず事前に銀行へ相談してください。

Q. 賃貸に出しても住宅ローン控除は使えますか?

A. 使えません。住宅ローン控除は「自分が住んでいること」が条件です。賃貸に出すと控除は受けられなくなります。

Q. 家賃収入に税金はかかりますか?

A. かかります。家賃収入は不動産所得として確定申告が必要です。管理費や修繕費などの支出も含めて収支を管理しましょう。