購入した中古マンションを賃貸に出せる?住宅ローンの重大な落とし穴
結論から言います。住宅ローンを組んだまま、銀行に黙って賃貸に出すのは契約違反になり得ます。発覚すれば、残りのローンの一括返済を求められるリスクまであります。この記事では、なぜダメなのか、転勤などやむを得ないときの正しい手順、それでも貸す場合の収支の考え方を、初心者向けにやさしく解説します。
結論:住宅ローンのまま無断で貸すのはNG
まず、いちばん大事な結論です。住宅ローンが残る家を、銀行に無断で賃貸に出してはいけません。
住宅ローンは「自分が住むための家」に対する融資です。貸し出すと、資金使途違反(=お金の使い道が契約と違う状態)になり得ます。
つまり、銀行との契約違反です。発覚すると、残債(=残っているローン)の一括返済を求められるリスクがあります。
「住まなくなったら貸せばいい」は危険な思い込みです。無断の賃貸は契約違反になり得ます。最悪の場合、ローン残高を一括で返すよう求められることもあります。
転勤などやむを得ない場合の正しい手順
では、転勤が決まったらどうすればいいのでしょうか。答えはシンプルです。貸す前に、必ず銀行へ相談してください。
やむを得ない事情なら、取れる道は主に2つあります。
- 銀行の承認を得たうえで、賃貸に出す
- 賃貸用ローン(=貸すことを前提としたローン)へ借り換える
順番を間違えないことが重要です。「貸してから報告」ではなく「相談してから貸す」です。
ローンの仕組みや審査については、住宅ローン審査の記事もあわせてご覧ください。
転勤などの事情があれば、道が閉ざされるわけではありません。事前に銀行へ相談すれば、承認や借り換えという正規ルートがあります。
住宅ローン控除も受けられなくなる
もうひとつ、見落としがちな落とし穴があります。住宅ローン控除です。
住宅ローン控除(=ローン残高に応じて税金が戻る制度)は、「自分が住んでいること」が条件です。
そのため、賃貸に出すと控除は受けられなくなります。家賃収入が入っても、節税メリットは失われるということです。
制度の詳しい仕組みは住宅ローン控除の記事で解説しています。
それでも貸すなら:収支はこう考える
銀行の承認を得て貸す場合も、「家賃がまるごと利益」ではありません。家賃収入から、次の支出を引いて考えます。
| 差し引く項目 | 内容 |
|---|---|
| 管理費・修繕積立金 | 貸している間も、所有者である自分が払い続けます。 |
| 固定資産税 | 不動産の所有者にかかる税金です。これも自分の負担です。 |
| 賃貸管理会社への委託料 | 入居者対応などを任せる場合の手数料です。 |
| 修繕費 | 設備の故障や退去後の補修にかかる費用です。 |
| 空室期間の損失 | 入居者がいない間は、家賃収入がゼロになります。 |
また、家賃収入は不動産所得として確定申告が必要です。手間と税金も含めて判断しましょう。
分譲マンションを貸す場合は、管理規約もチェックが必要です。民泊禁止などの制限がないか、事前に確認してください。
貸すか、売るか。迷ったら比較を
住まなくなった家の選択肢は、賃貸だけではありません。売却という道もあります。
貸せば空室リスクや管理の手間を負い続けます。一方、売却すればローンと管理から解放されます。
ただし、物件によってはすぐ売れないケースもあります。売れないマンションの記事で、売却側の事情も知っておきましょう。
「貸す・売る・住み続ける」を並べて比較するのが、後悔しないコツです。
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Q. 銀行に黙って貸したら、どうなりますか?
A. 資金使途違反として契約違反になり得ます。発覚すると、ローン残高の一括返済を求められるリスクがあります。必ず事前に銀行へ相談してください。
Q. 賃貸に出しても住宅ローン控除は使えますか?
A. 使えません。住宅ローン控除は「自分が住んでいること」が条件です。賃貸に出すと控除は受けられなくなります。
Q. 家賃収入に税金はかかりますか?
A. かかります。家賃収入は不動産所得として確定申告が必要です。管理費や修繕費などの支出も含めて収支を管理しましょう。
