中古マンション購入で使える補助金・助成金はある？2026年の探し方
「中古マンションを買うなら、何か補助金がもらえるのでは？」——大きな買い物だからこそ、使える制度は全部使いたいですよね。ただし、期待しすぎると空振りします。この記事では、正直な結論から始めて、住宅ローン控除・リフォーム補助・自治体の助成金・税金の軽減という4つのカテゴリで、「もらい損ねない」ための探し方を解説します。
結論：購入そのものへの国の補助金は限定的です
最初に正直な結論をお伝えします。中古マンションの「購入そのもの」に使える国の補助金は、限定的です。
「中古を買うだけで国から数十万円もらえる」という制度は、基本的に期待しないでください。国の補助事業は、リフォームや省エネ改修（家の断熱性能などを高める工事）向けが中心だからです。
では何もないのかというと、そうではありません。実質的にお金が戻ってくる・負担が減る仕組みは、大きく4つあります。
| カテゴリ | 内容 | 対象になりやすい人 |
|---|---|---|
| (1) 住宅ローン控除 | 税金が戻る。実質的に最大の支援 | ローンを組んで買う人 |
| (2) 国のリフォーム系補助 | 断熱改修・省エネ設備などの工事に補助 | 中古を買ってリフォームする人 |
| (3) 自治体独自の補助金 | 移住・子育て・空き家取得・リフォームなど | 条件に合う自治体で買う人 |
| (4) 税金の軽減 | 不動産取得税・登録免許税が減る | 要件を満たす物件を買う人 |
なお、この記事では「補助金・助成金」をまとめて、国や自治体からもらえるお金・負担が減る仕組みという意味で使います。名前は違っても、「条件を満たした人が、決められた手続きをして受け取る」という点は共通です。
この4つを順番に見ていきましょう。
(1) 最大の支援は「住宅ローン控除」です
中古マンション購入における実質的に最大の支援は、補助金ではなく住宅ローン控除（じゅうたくローンこうじょ。ローンを組んで家を買った人の税金を安くする制度）です。
内容は、年末のローン残高の0.7%が、原則10年間にわたって所得税などから差し引かれるというもの。一般的な中古住宅の場合、対象となる残高の限度額は2,000万円で、控除額は最大140万円です。
さらに2026年からは中古も拡充され、省エネ性能が高い住宅なら控除期間が13年・限度額も最大3,500万円（子育て世帯等は4,500万円）に。この場合の最大控除額は約318.5万円（子育て世帯等は約409.5万円）まで広がります。
たとえば一般の中古で年末残高が2,000万円なら、その年の控除額は0.7%にあたる14万円です。これが最長10年続くイメージです。
「もらえるお金」ではなく「払う税金が減るお金」ですが、金額のインパクトは補助金の比ではありません。要件や手続きは住宅ローン控除の解説記事で詳しく説明しています。
「補助金探し」の前に、まず住宅ローン控除の要件を満たす物件・ローンかどうかを確認しましょう。ここが一番大きな金額です。
(2) リフォームするなら国の補助事業をチェック
「中古を買って、自分好みにリフォームする」——この場合は、国の補助事業を使える可能性があります。
国の補助は、窓の断熱改修（窓を熱が逃げにくいものに交換する工事）や、省エネ設備の導入などが中心です。購入そのものではなく「工事」への補助、と覚えてください。
具体的な事業名や補助額は年度ごとに変わるため、この記事では挙げすぎません。リフォーム会社に「使える補助金はありますか？」と見積もり段階で聞くのが、一番確実で手っ取り早い方法です。
逆に、リフォームの予定がまったくない場合、この区分の補助は基本的に対象外です。補助金ほしさに不要な工事を増やすのは本末転倒なので、「必要な工事があるときに使えたらラッキー」という位置づけで考えましょう。
国の補助事業は「予算がなくなり次第終了」が基本です。年度の途中で締め切られることもあるため、リフォームを考えているなら早めに動きましょう。
(3) 自治体独自の補助金の探し方
意外と見落とされがちなのが、市区町村など自治体独自の補助金です。次のようなタイプがあります。
- 移住・定住支援（引っ越してくる人への補助）
- 子育て世帯向けの住宅取得支援
- 空き家取得への支援
- リフォーム費用の補助
金額も条件も、自治体によってまったく違います。隣の市にはあって自分の市にはない、ということも普通にあります。
探し方はシンプルです。「自治体名＋住宅 補助金」（例：「〇〇市 住宅 補助金」）で検索し、必ず自治体の公式サイトで最新情報を確認してください。まとめサイトの情報は古いことがあるためです。窓口に電話で聞くのも確実です。
また、補助制度の名前は「〇〇支援事業」「〇〇助成金」など自治体ごとにバラバラです。1回の検索でヒットしなくても、「自治体名＋子育て 住宅」「自治体名＋リフォーム 補助」など、言葉を変えて何度か探してみてください。
(4) 税金の軽減も「実質的な補助」です
もらえるお金ではありませんが、払うお金が減る制度も見逃せません。
代表例が不動産取得税（ふどうさんしゅとくぜい。不動産を買ったときに一度だけかかる税金）の軽減です。要件を満たす住宅なら、築年数に応じた控除で大幅に減額され、ゼロになるケースもあります。
これらの軽減は、何もしなくても自動で適用されるとは限らず、申告や手続きが必要な場合があります。「勝手に安くなるはず」と思い込まず、不動産会社や司法書士に手続きの要否を確認しておくと安心です。
また、登記のときにかかる登録免許税にも軽減措置があります。こうした税金の全体像は中古マンション購入の税金で、購入時にかかる費用の全体像は諸費用の解説記事でまとめています。
もらい損ねないための注意点：「事後申請不可」が典型的な失敗
最後に、一番多い失敗パターンをお伝えします。それは「先に契約・着工してしまい、後から申請したら対象外だった」というものです。
補助金の多くは、着工前・購入前の申請が必要で、事後申請はできません。さらに「予算がなくなり次第終了」のものが多く、タイミングを逃すと翌年度まで待つことになります。
とくに危ないのは、「引き渡しが終わって落ち着いてから調べよう」という考え方です。制度の多くは購入前・着工前が勝負なので、調べる作業だけは物件探しと同時に進めてください。
もらい損ねを防ぐ手順は次のとおりです。
- 物件探しの段階で、候補の自治体の補助金を検索しておく
- リフォーム予定があるなら、見積もり段階で補助金の利用を業者に相談する
- 「申請してから契約・着工」の順番を必ず守る
- 住宅ローン控除など、購入後に手続きする制度も忘れずリスト化する
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よくある質問
Q. 中古マンションを買うだけでもらえる国の補助金はありますか？
A. 「購入そのもの」に使える国の補助金は限定的です。実質的に最大の支援は住宅ローン控除（一般中古で最大140万円）で、国の補助事業はリフォーム・省エネ改修向けが中心です。
Q. 自治体の補助金はどうやって探せばいいですか？
A. 「自治体名＋住宅 補助金」で検索し、自治体の公式サイトで最新の条件を確認してください。移住支援・子育て世帯向け・空き家取得・リフォーム補助など種類があり、内容は自治体ごとにまったく違います。
Q. 契約した後に補助金の存在を知りました。今から申請できますか？
A. 難しいケースが多いです。補助金は着工前・購入前の申請が必要なものが多く、事後申請不可が典型的な失敗パターンです。まだ着工していないリフォームなど、これからの工事分は対象になる可能性があるため、自治体や業者に確認してみてください。
※制度・税制は年度によって変わります。本記事は2026年7月時点の一般的な情報です。最新の内容は国税庁・自治体の公式サイトや税務署・税理士にご確認ください。