中古マンション購入の司法書士費用はいくら?登記は自分でできるのか
中古マンション購入の司法書士費用は、報酬が5〜10万円程度、税金と合わせて10〜15万円程度が目安です。「そもそも司法書士って何をする人?」「自分でやれば節約できる?」という疑問に、この記事で正直にお答えします。結論、ローンを使うなら自分での登記は実務上ほぼ不可能ですが、節約の余地はあります。
司法書士費用の目安は「合計10〜15万円程度」
まず金額から。中古マンション購入でかかる登記費用は、次の2つの合計です。
| 項目 | 内容 | 金額の目安 |
|---|---|---|
| 登録免許税 | 登記にかかる税金(国に払う) | 物件により変動 |
| 司法書士報酬 | 手続きを代行してもらう手数料 | 合計5〜10万円程度 |
| 合計 | 登記費用の総額 | 10〜15万円程度になることが多い |
つまり、司法書士に払う「報酬」そのものは5〜10万円程度が目安です。残りは登録免許税(とうろくめんきょぜい。登記のときに国に納める税金)なので、誰に頼んでも安くなりません。
登記費用は、購入時にかかる諸費用のひとつです。諸費用の全体像は中古マンション購入の諸費用の記事で確認できます。税金について詳しく知りたい方は購入にかかる税金もどうぞ。
そもそも司法書士とは?何をしてくれる人?
司法書士(しほうしょし)は、登記などの法律手続きを代行してくれる国家資格者です。
そして登記(とうき)とは、「このマンションの持ち主は私です」と国の帳簿に記録する手続きのことです。登記をして初めて、あなたの所有権を他人に主張できるようになります。
中古マンション購入では、主に2つの登記が必要です。
- 所有権移転登記:持ち主を売主からあなたに書き換える登記
- 抵当権設定登記:ローンを組む場合に必要。「返済できなくなったら銀行がこの物件を売れる」という権利を記録する登記
司法書士は決済(けっさい。代金を支払い、物件を引き渡す当日の手続き)に立ち会い、書類がすべてそろっていることを確認したうえで、その日のうちに登記を申請してくれます。購入全体のどのタイミングで登場するかは、購入の流れの記事で確認してください。
登記は自分でできるのか?正直な答え
結論から言うと、法律上は可能ですが、ローンを使う場合は実務上ほぼ不可能です。
登記の申請自体は、本人が法務局で行うことが法律で認められています。それでも自分でできないのは、次の理由からです。
- 住宅ローンを使う場合、銀行と売主側が司法書士の関与を必須とするのが実務だから
- 登記に失敗すると、銀行は担保を、売主は代金を失うリスクがあるから
大きなお金が動く決済の場では、「登記のプロが確実に手続きする」ことが関係者全員の安心材料になっているわけです。
では現金一括ならどうか。銀行が関与しないため、理屈のうえでは自分で登記できます。ただしこの場合も、売主や不動産会社が難色を示すことが多いのが実情です。一括購入を検討している方は一括購入のメリット・注意点の記事もあわせてご覧ください。
「自分で登記して数万円節約」を狙うより、取引をスムーズに進めることを優先するのがおすすめです。登記のミスは、節約額とは比べものにならない損失につながる恐れがあります。
司法書士費用を節約するなら「報酬の相見積もり」
節約したいなら、狙うべきは税金ではなく報酬部分です。
司法書士は通常、銀行や不動産会社が指定・紹介してくれます。自分で探す必要はありませんが、言われるがままにする必要もありません。次の2つを試してみましょう。
- 見積もりを事前にもらう:報酬の見積もりは頼めば事前に出してもらえます。内訳まで確認しましょう。
- 相見積もりを取る:別の司法書士の見積もりと比べて、交渉する余地もあります。
報酬は5〜10万円程度と幅があります。見積もりを比べるだけで数万円変わる可能性があるので、「見積もりをください」の一言は言って損がありません。
事前審査から確定申告まで、必要書類と入手先・かかる時間をチェックリスト化した無料ツールがあります。
必要書類リストを見てみる →権利証(登記識別情報)は絶対になくさない
登記が終わると、登記識別情報(とうきしきべつじょうほう。いわゆる権利証。持ち主であることを証明する大切な書類)を受け取ります。決済後、司法書士経由で手元に届くのが一般的です。
この書類で一番大事なことはひとつだけです。再発行できません。
将来マンションを売るときや、ローンを借り換えるときに必要になります。受け取ったら、次の点に気をつけて保管しましょう。
- 番号部分を他人に見せない(番号を知られること自体がリスク)
- 自宅の分かりやすすぎる場所に置かない
- 保管場所を家族と共有しておく
よくある質問
Q. 司法書士費用はいくらかかりますか?
A. 報酬が合計5〜10万円程度、登録免許税と合わせて10〜15万円程度になることが多いです。物件の価格などにより変わるため、事前に見積もりをもらいましょう。
Q. 登記を自分でやって節約できますか?
A. 法律上は可能ですが、住宅ローンを使う場合は銀行と売主側が司法書士の関与を必須とするのが実務です。現金一括でも売主側が難色を示すことが多く、現実的ではありません。節約するなら報酬の相見積もりがおすすめです。
Q. 司法書士は自分で探すのですか?
A. 通常は銀行や不動産会社が指定・紹介してくれるので、自分で探す必要はありません。ただし報酬の見積もりは事前にもらえるので、金額に納得してから依頼しましょう。
