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中古マンション購入でかかる税金5つ|いつ・いくら払うかやさしく解説

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中古マンションを買うと、物件価格とは別にいくつもの税金がかかります。「何を、いつ、いくら払うのか」が分からないと不安ですよね。結論、覚えるべき税金は5つだけです。しかも多くに軽減措置があります。この記事では、支払いのタイミングが一目で分かる時系列表と、5つの税金のやさしい解説をお届けします。読み終われば、お金の準備の見通しが立ちます。

まず結論:税金は「いつ・何を」払う?時系列表

中古マンション購入に関わる税金は、主に5つです。払うタイミング順に並べると、全体像がぐっと分かりやすくなります。

タイミング税金金額の目安
売買契約のとき印紙税1万円(1,000万円超〜5,000万円以下の場合)
引渡し(決済)のとき登録免許税固定資産税評価額×2%(軽減あり)
引渡し(決済)のとき固定資産税・都市計画税の精算金売主と日割りで精算
各支払いのとき消費税個人が売主なら建物も非課税。手数料には課税
入居の半年〜1年後ごろ不動産取得税固定資産税評価額×3%(軽減で大幅減〜ゼロも)
毎年固定資産税・都市計画税評価額×1.4%+最大0.3%

ここで1つ、大事な言葉を押さえましょう。固定資産税評価額(こていしさんぜいひょうかがく。市区町村が決める税金計算用の価格。実売価格の7割程度が目安)です。

多くの税金は、実際の売買価格ではなく、この評価額をもとに計算されます。実売価格より低いので、税額も思ったより小さくなることが多いのです。

なお、マンションの評価額は土地部分と建物部分に分かれています。税金の計算も、それぞれの評価額に対して行われます。

ポイント

税金の多くには軽減措置(けいげんそち。条件を満たすと税金が安くなる制度)があります。「税率だけ見て怖がらない」ことが大切です。この記事では軽減後の目安もあわせて紹介します。

① 印紙税:契約のときに1万円

印紙税(いんしぜい。契約書に収入印紙という切手のような紙を貼って納める税金)は、売買契約書にかかります。

金額は売買価格によって変わります。売買価格が1,000万円超〜5,000万円以下なら、軽減措置で1万円です。

多くの中古マンションはこの価格帯に収まるため、「契約時に1万円」と覚えておけば十分です。

印紙税を含む購入時のお金の全体像は、中古マンション購入の諸費用で詳しく解説しています。

② 登録免許税:引渡しのとき、登記にかかる

登録免許税(とうろくめんきょぜい。マンションの持ち主を公的な帳簿に記録する「登記」にかかる税金)は、引渡しのときに払います。

所有権移転登記の税率は、原則「固定資産税評価額×2%」です。ただし軽減措置があります。

マンションは土地と建物に分かれて評価されるため、それぞれに税率がかかります。計算は司法書士(しほうしょし。登記手続きの専門家)がやってくれるので、自分で計算する必要はありません。

金額が気になる場合は、事前に見積もりをもらいましょう。登記費用の見積書には、登録免許税と司法書士報酬が分けて記載されるのが一般的です。

引渡しの日には、登録免許税とあわせて、固定資産税の精算金も払うのが慣例です。詳しくは後半の固定資産税の章で説明します。

③ 消費税:個人が売主なら建物も非課税

ここは初心者の方が一番驚くポイントです。結論、個人が売主の中古マンションには、消費税がかかりません。

消費税は「事業者が売るもの」にかかる税金です。個人の売主は事業者ではないため、建物にも土地にも消費税がかからないのです。

中古マンションの多くは個人が売主なので、「物件価格に消費税は上乗せされない」ケースが大半です。

売主建物土地
個人非課税非課税
不動産業者課税非課税

ただし、売主が不動産業者の場合は、建物部分のみ消費税がかかります。リノベーション済み物件などで多いパターンです。

注意

物件価格が非課税でも、仲介手数料・司法書士報酬・住宅ローンの事務手数料には消費税がかかります。「消費税ゼロ」と思い込まないようにしましょう。仲介手数料の仕組みは仲介手数料の解説記事をご覧ください。

④ 不動産取得税:忘れたころに通知が届く

不動産取得税(ふどうさんしゅとくぜい。不動産を手に入れたときに一度だけかかる都道府県の税金)は、要注意の税金です。

なぜなら、納税通知が届くのは入居の半年〜1年後ごろだからです。「忘れたころに届く税金」として、あらかじめ心づもりをしておきましょう。

税額は「固定資産税評価額×3%」(住宅の軽減税率)が基本です。ただし、築年数に応じた控除があります。

この控除のおかげで、税額が大幅に減り、ゼロになることも多いのです。過度に恐れる必要はありません。

税額は物件ごとの評価額と築年数で大きく変わります。事前に知っておきたい場合は、不動産会社に概算を出してもらいましょう。

注意

軽減を受けるには申告が必要な場合があります。自動で安くなるとは限りません。引渡し後、都道府県税事務所への申告が必要か、不動産会社や税事務所に確認しておきましょう。

⑤ 固定資産税・都市計画税:毎年かかる税金

最後は、住んでいる間ずっとかかる税金です。毎年1月1日時点の所有者に課税されます。

購入した年は、少し特殊です。1月1日時点の所有者は売主なので、納税義務は売主にあります。

そこで、引渡し日を基準に日割りで計算し、買主が自分の分を売主に払うのが慣例です。これを精算金と呼びます。

日割りの起算日(きさんび。1年の始まりとして数え始める日)は、関東では1月1日、関西では4月1日とする例が多いです。地域の慣習に従うので、金額は不動産会社が計算してくれます。

ポイント

払う税金がある一方、戻ってくる税金もあります。年末のローン残高の0.7%が原則10年間戻る住宅ローン控除です。詳しくは中古マンションの住宅ローン控除で解説しています。

ここまで見てきたとおり、税金は払うタイミングがバラバラです。契約時、引渡し時、半年後、毎年と分かれています。

特に不動産取得税は、通知が来るまで時間が空きます。引越しや家具の購入でお金を使い切らないよう、支払い予定をリストにしておくと安心です。

「いつ・何を・いくら」をやることリストにまとめておけば、払い忘れも急な出費の慌てもなくなります。

購入の全体像、把握できていますか?

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購入全体のどのタイミングで何が起きるかは、中古マンション購入の流れもあわせてご覧ください。

よくある質問

Q. 中古マンションの物件価格に消費税はかかりますか?

A. 個人が売主なら、建物・土地とも非課税です。売主が不動産業者の場合のみ、建物部分に消費税がかかります。ただし、どちらの場合も仲介手数料や司法書士報酬、ローン事務手数料には消費税がかかります。

Q. 不動産取得税はいつ、いくらくらい払うのですか?

A. 入居の半年〜1年後ごろに納税通知が届きます。税額は固定資産税評価額×3%(住宅の軽減税率)が基本です。築年数に応じた控除で大幅に減り、ゼロになることも多くあります。軽減には申告が必要な場合がある点に注意してください。

Q. 固定資産税は買った年から自分が払うのですか?

A. 買った年の納税義務者は、1月1日時点の所有者である売主です。ただし、引渡し日を基準に日割り計算し、買主が自分の分を精算金として売主に払うのが慣例です。翌年以降は、納税通知が自分に届くようになります。

※税制は改正されることがあります。本記事は2026年7月時点の一般的な情報です。最新の内容は国税庁サイトや税務署・税理士にご確認ください。