中古マンション購入時の住所変更はいつやる？住民票を先に移す理由

「まだ引っ越していないのに、住民票を新住所に移してくださいと言われた」——中古マンション購入で、多くの方が戸惑う場面です。結論から言うと、これは登記（とうき。不動産の持ち主を公的に記録すること）を新住所で行うための指示で、従っておくのが正解です。この記事では、その理由と住所変更の流れ、変更が必要なものの一覧を分かりやすく解説します。

なぜ決済前に住民票を移すの？答えは「登記」のため

中古マンション購入では、決済（引渡し）の前に住民票を新住所へ移すよう、司法書士から指示されることがあります。

「まだ住んでいないのに？」と不思議に思いますよね。理由はシンプルです。

マンションの登記には、持ち主の住所が記録されます。このとき使われるのが住民票の住所です。

つまり、住民票が旧住所のままだと、登記も旧住所で行われてしまうのです。

旧住所のまま登記すると、後から「住所変更登記」という手続きが別に必要になります。当然、その分の費用もかかります。

これを避けるため、先に住民票を移しておくよう案内されるわけです。

住所変更の基本の流れ：転出届→転入届（14日以内）

役所での手続きは、次の2ステップです。

1. 転出届：旧住所の役所に「引っ越します」と届け出る
2. 転入届：引越し後14日以内に、新住所の役所へ届け出る

ポイントは「引越し後14日以内」という転入届の期限です。うっかり忘れやすいので注意しましょう。

転出届を出すと「転出証明書」がもらえます。転入届のときに必要になるので、なくさないでください。

決済や引渡しの日程とあわせて動く必要があるため、全体のスケジュールは中古マンション購入の流れで確認しておくと安心です。

住所変更チェックリスト（優先度つき）

住民票のほかにも、住所変更が必要なものはたくさんあります。優先度順に整理しました。

一度にやろうとせず、優先度の高いものから順に片付けていきましょう。

なお、住宅ローン控除（払った税金の一部が戻る制度）の手続きでも住民票の住所が関わります。詳しくは住宅ローン控除の解説をご覧ください。

郵便は転送できるが、宅配便は転送されない

郵便局の「転居・転送サービス」を使うと、旧住所宛ての郵便を1年間、無料で新住所に転送してもらえます。

手続きは郵便局の窓口か、ネットの「e転居」でできます。引越しが決まったら早めに申し込みましょう。

ただし、ここに大きな落とし穴があります。

「転送されるから大丈夫」と思い込まず、通販サイト・定期便・サブスクの届け先は一つずつ確認するのが確実です。

手続きの抜け漏れはリストで防ごう

住所変更は、種類が多いうえに期限やタイミングがバラバラです。

「登記のための住民票は司法書士の指示どおりに」「転入届は14日以内」「郵便転送は早めに」——この3つを押さえておけば、大きな失敗はありません。

あとは、チェックリストを見ながら一つずつ潰していくだけです。

引越し後はご近所への挨拶もあります。段取りは引越し挨拶の範囲とマナーを参考にしてください。

決済や登記で必要な書類は、マントドの必要書類リストでまとめて確認できます。

よくある質問